相続税申告の際の落とし穴
「課税価格」が「基礎控除」を超える場合に、相続税申告が必要です。
基礎控除額は”3,000万円＋600万円×法定相続人の数”によって算出されます。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
相続税申告の際の落とし穴について
相続税額の増減に直結する次の1～3の項目は、税務署が厳しくチェックしている項目です。
必ず相続専門の税理士事務所にご相談ください。
1．生前贈与や名義分散などの対策をされてきた方ほど、注意が必要です。
国税局による財産情報の把握は年々進化しており、過去10年間の預貯金の入出金履歴を職権で入手できるようになっており、相続開始の直前出金や預金の名義分散などの小手先の対処は非常に厳しくチェックしているので、通用しなくなっているのが現実です。
「課税価格」が「基礎控除」を下回っていても、安心はできません。
2．土地評価の際、国税局発表の「路線価」を使って計算しても、評価をした人のスキルにより評価額・相続税額は増減します。 「課税価格」が「基礎控除」を下回っていたので申告をしなかったが、調査の結果申告の必要があったなど。
3．「配偶者の税額軽減」 や 「居住用宅地の特例」 を受けるためには、遺産分割協議の成立と相続税申告が必須です。
行政書士・司法書士・銀行は相続税の申告はできません！もちろん税務署対応の経験もありませんのでご留意ください。
（参考）相続税額 早見表
この記事を担当した執筆者
- 西湘・秦野あんしん相続相談室 代表 杉原 陽
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保有資格 公認会計士・税理士・行政書士 専門分野 相続、事業承継、M&A 経歴 会計・税務業界で20年以上、内3年間は海外勤務も経験している。これまでの経験と実績から、あらゆる相続・事業承継のご相談に対応が可能。秦野市を中心とする西湘エリアの地域経済に貢献していきたい。
