相続税の仕組みと申告

相続税は、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した場合にかかります。

相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税は課税されず、税務署に対する申告も必要ありません。
また、評価額が基礎控除を超える場合でも、税務上の特例（配偶者控除、小規模宅地の評価減）により、相続税がかからないケースもあります。

この場合であっても、税務署に申告は必要です。

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

※平成26年12月31日以前に相続が発生している場合は、5000万円+ (1,000万円×法定相続人の数)

法定相続人の数は、相続の放棄をした人があっても、その放棄がないとした場合の相続人の数。

相続税の申告

相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。
申告書の提出先は、亡くなられた方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。

相続税の申告には、各相続財産に関する資料（土地の評価資料など）や、被相続人及び相続人に関する資料（除籍・戸籍謄本など）、膨大な資料の提出が求められます。
そのため、相続税の課税対象になる方のほとんどが税理士に申告を依頼します。

しかし、相続税を専門的に扱う税理士はごくわずかであるため、税理士によって相続税申告の経験や実績、ノウハウが大きく異なります。
そのため、依頼する税理士を間違えると節税できたはずの相続税を余計に取られてしまうなど、依頼する税理士の経験や知識によって実際に課税される相続税額も変わってきます。

当相談室にご相談いただければ、相続税の申告の実績と経験が確かな専門家が親切丁寧にご対応いたします。

相続税の計算

相続税の計算は以下の式で行われます。

・相続税の課税価額＝相続財産－非課税財産－相続債務・葬式費用＋相続開始前３年以内の贈与財産＋みなし相続財産（死亡保険金（契約内容によります）や死亡退職金）

相続税の総額は、法定相続人が法定相続割合で遺産を分割したものと仮定して、相続税を各相続人について計算し、合計を算出して求めます。

そして、その総額を実際の相続財産取得割合で按分して各相続人が相続税を負担することになります。

また、配偶者、未成年者や障害者など、相続人に応じて控除や加算が行われます。

相続税の納税

相続税は、原則的に金銭で申告期限までに一括で納付しなければなりません。
例外としては、「延納」と「物納」という方法があります。

延納とは、金銭で納付することが困難な場合に、担保提供を条件に元金の均等年払いが可能となる制度です。
ただし、「利子税」という利子の支払いが必要となり、本来の相続税よりも多い金額を支払わなければならないので注意が必要です。

物納とは、延納も難しい場合に、相続財産を現物で国に納付する方法です。
①国債や地方債、上場株式、不動産、船舶②社債、非上場株式、有価証券③動産といった順番で納付することが定められています。
ただし、この申請は却下される場合があり、却下された場合には、原則通りに現金で支払わなくてはなりません。

延納、物納を検討することもありますが、銀行から借り入れて一括納付することも検討してはどうでしょう。

この記事を担当した執筆者

西湘・秦野あんしん相続相談室代表 杉原陽

保有資格	公認会計士・税理士・行政書士
専門分野	相続、事業承継、M&A
経歴	会計・税務業界で20年以上、内3年間は海外勤務も経験している。これまでの経験と実績から、あらゆる相続・事業承継のご相談に対応が可能。秦野市を中心とする西湘エリアの地域経済に貢献していきたい。