家族名義預貯金の移し替え
相続税申告書が提出されますと、税務署では申告された預貯金等財産の内訳に基づき住所地近辺、勤務地近辺の金融機関等に照会を行います。
この照会の結果、被相続人以外の家族名義の預貯金等が多い場合には、その残高の形成過程についての検証を行います。
準備調査のかなりの部分がこの預貯金等の調査に注がれていると言っても過言ではありません。
家族名義預貯金の中で、調査のポイントになるのが配偶者名義や未成年者名議の預貯金等です。
夫婦間では、安易に預貯金の移し替えをしがちです。「へそくり」的感覚で行う安易な移し替えが繰り返された場合、配偶者の預貯金残高が膨らみます。
こうした預貯金が、被相続人の財産だという感覚は一般の配偶者にはありませんので、申告から除かれてしまうケースが多くあります。
特に配偶者の収入が全くないようなケース、パート従業員など所得が少ないようなケースで配偶者名義や相続人等名義の預貯金が多い場合には、その預貯金の形成過程について説明が求められます。
子供の将来のためにと毎年預金をしても、子供たちが預金を認識していなかった場合など被相続人の財産に認定されてしまうことがあります。
名義預金について、詳しくはこちら
税務署がチェックしてくること
家族名義預貯金の移し替え
家族名義の上場有価証券が多くある
預貯金口座の出入りが頻繁にある
多額な借入金あるのに化体財産がない
海外送金の回数と海外資産の関係
評価額の算定に問題があり
西湘・秦野あんしん相続相談室では税務調査に熟知した専門家が対応します
税務調査は基本的には、事前に税務署から通知が届きます。
相続税の申告を税理士に依頼している場合には、申告書への記載のある税理士へ事前に電話が入ることがほとんどです。ですので、通常は申告を依頼した税理士に対応して貰えば良いのですが、中には税務調査の経験が浅い先生や相続税申告をほとんど行ったことのない先生がいらっしゃいます。
そのような先生のお世話になっている場合には、別の税理士に依頼されるというケースが最近では多くなってきています。税理士の中には「税務調査は別の税理士に依頼してほしい」という方までいらっしゃるようです。
当相談室では、税務調査のみのサポートにも対応しております。相続税申告の経験も豊富ですので、まずはご相談ください。
相続税務調査を長年、対応してきた専門家が対応します。
この記事を担当した執筆者
- 西湘・秦野あんしん相続相談室 代表 杉原 陽
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保有資格 公認会計士・税理士・行政書士 専門分野 相続、事業承継、M&A 経歴 会計・税務業界で20年以上、内3年間は海外勤務も経験している。これまでの経験と実績から、あらゆる相続・事業承継のご相談に対応が可能。秦野市を中心とする西湘エリアの地域経済に貢献していきたい。
