相続税の失敗事例

Ｎさんは、父が亡くなったので、父が商売をしてきた関係で長年お世話になっていてＮさんの幼なじみである顧問税理士に相続税の申告をお願いしました。

今までの父の確定申告をしてきて、財産もある程度分かっており、一番適切な判断をしてくれるはずと考えての判断でした。

Ｎさんは、顧問税理士に言われるがままに書類を準備し、その結果8,000万円の相続税を支払うことになってしまいました。

あまりの大きい金額にびっくりしたＮさんはおかしいのでは勘ぐり、別の税理士にも相談しました。

すると、顧問税理士は現地調査もせず大ざっぱな土地評価を行っており、相続財産が1億円も過大評価されていることが判明したため、税務署に「更正の請求」をして処理しました。

しかし、申告は期限内にしたものの、期限後に納付したため、延滞税を負担するとともに、税理士への報酬も2人分程度かかってしまいました。

なお、後で分かったことですが、顧問税理士は2～3年に1度くらいしか相続税の申告をしておらず、相続に関してはあまり得意ではなかったようです。

これまでの付き合いやＮさんの幼なじみであることだけで安易に顧問税理士に相続税の申告をお願いしたAさんの大失敗となってしまいました。

夫は、駅近くの一等地に広い土地を所有しており、そこには妻名義の賃貸マンションが建っていました。

一般的には地代の支払いが発生しますが、夫の土地ということで地代の支払いはなし。

いわゆる「使用貸借（私に無償で土地を貸している）」状態でした。

しかし税理士が貸宅地であると評価して相続税申告をしてしまいましたが土地を無償で貸していたため、貸宅地とは認められませんでした。

そのことによって、追加税金を支払うことになり、過少申告加算税と延滞税を支払うことになりました。

このケース、妻が地代を支払うことで、土地の評価額が約半分になり節税対策になったわけですが、実際に借地としての契約をしておらず、借地料の授受も行っていませんでした。

当然、相続税の節税対策にはなりませんでした…。

やはり、自分で勝手に判断してはいけません。専門家に一度意見を聞くようにしましょう！

西湘・秦野あんしん相続相談室代表 杉原陽

保有資格	公認会計士・税理士・行政書士
専門分野	相続、事業承継、M&A
経歴	会計・税務業界で20年以上、内3年間は海外勤務も経験している。これまでの経験と実績から、あらゆる相続・事業承継のご相談に対応が可能。秦野市を中心とする西湘エリアの地域経済に貢献していきたい。