法人を活用したい方
不動産賃貸業での売上が増えてきた場合、法人化することで多くの節税メリットを享受することができます！
家賃の受け取り方を変えるだけで簡単に節税することができますので、是非ご相談ください！
不動産所得のある方が会社を設立した場合、下記のようなメリットがあります！
不動産賃貸業の法人化による節税とは？
不動産の賃貸事業を法人化することにより、個人の不動産所得の一部、又は全部を不動産管理法人の収入として、節税をすることができます。
更に、法人にすると役員報酬として親族へ給与を支払うことが可能となります。
法人化するメリット
1．必要経費としての計上を増やすことができる
2．家族を管理法人の役員・従業員とし、給与を支払うことで所得分散を行うことができる
3．不動産オーナー自身も管理法人から給与を受けることで給与所得控除を受けることができる
4．個人事業よりも法人の方が経費として認められる支出の範囲が広いため、個人の所得税より法人税を支払った方が納税額にメリットが生じる
5．物件の所有権を移転させずに設立することができるため、導入が難しくない
6．法人税制上のメリットを活用できる
7．相続税を節税できる
法人化をご検討されている方は、当事務所にご相談ください！
この記事を担当した執筆者
- 西湘・秦野あんしん相続相談室 代表 杉原 陽
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保有資格 公認会計士・税理士・行政書士 専門分野 相続、事業承継、M&A 経歴 会計・税務業界で20年以上、内3年間は海外勤務も経験している。これまでの経験と実績から、あらゆる相続・事業承継のご相談に対応が可能。秦野市を中心とする西湘エリアの地域経済に貢献していきたい。
