海外に在住している相続人がいる場合
相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き
相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。
ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。
日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人は、印鑑証明書が発行されません。
そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。
また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。
そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。
在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。
・日本国籍を有している。
・現地で既に３か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。
・発行手数料を現地通貨で支払う。
なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。
当事務所の遺産分割サポートサービス
相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。
そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。
また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。
※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。
もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。
第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。
相続手続き丸ごとサポート
相続人調査（戸籍収集）や遺産分割協議書の作成、預金口座や不動産の名義変更など、あらゆる相続手続きをまとめて代行させていただくプランです。※不動産の名義変更は提携先の司法書士に依頼致します。
プラン料金（税込）：220,000円~
サポート内容
1.相続人調査（戸籍・住民票の収集）※発行手数料別途実費
2.相続関係説明図作成
3.相続財産調査（残高証明・評価証明の取得）※発行手数料別途実費
4.財産一覧表作成
5.遺産分割協議書作成
6.相続税額シミュレーション
7.各種の名義変更：預貯金、有価証券 ※3金融機関まで・以降1金融機関毎3万円
8.預金分配
※相続登記は提携司法書士を紹介いたします
遺産総額基準
| 遺産総額 | 基本料金 |
| 4,000万円未満 | 220,000円 |
| 4,000万円以上～5,000万円未満 | 265,000円 |
| 5,000万円以上~1億円未満 | 440,000円 |
| 1憶円以上~1.5億円未満 | 550,000円 |
| 1.5億円以上 | 別途お見積 |
※相続人及び受遺者 一人増す毎に5万円が加算となります。
※ご依頼日から申告期限まで３か月以内の場合は、基本報酬に別途加算があります。
相続手続き丸ごとサポートの無料相談実施中！
相続手続きや相続税申告、遺言書作成など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の相続専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0463-86-3068になります。
お気軽にご相談ください。
この記事を担当した執筆者
- 西湘・秦野あんしん相続相談室 代表 杉原 陽
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保有資格 公認会計士・税理士・行政書士 専門分野 相続、事業承継、M&A 経歴 会計・税務業界で20年以上、内3年間は海外勤務も経験している。これまでの経験と実績から、あらゆる相続・事業承継のご相談に対応が可能。秦野市を中心とする西湘エリアの地域経済に貢献していきたい。
