外国税額控除
1．海外で払った相続税は日本の相続税から控除できます。
相続税の外国税額控除は、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって外国にある財産を取得したため、外国で相続税に相当する税金が課せられた場合には、その人の相続税額から一定の金額を控除します。
控除できる額については下記（1）（2）のいずれか「少ない方」の金額となります。
【相続税の外国税額控除】
※（1）（2）いずれか「少ない方」の金額
（1）外国で支払った「相続税に相当する税」（邦貨換算）
（2）相続税の額×（海外にある財産の額÷相続人の相続財産の額）
2．適用を受けられる者は「無制限納税義務者」だけです。
相続税の外国税額控除の適用を受けられるのは、下記（1）（2）の両方に該当する方となります。
【外国税額控除の適用を受けられる者】
※（1）（2）の「いずれも」該当する方
（1）相続（又は遺贈）によって、日本国外の財産を相続（取得）した方
（2）日本国外の財産について、その外国において“相続税に相当する税”が課税された方
3．相続税の外国税額控除を適用する場合の手順と添付書類
相続税の外国税額控除を適用する場合には、相続税申告書第8表の記載が必要となります。
なお、記載方法については、書式をご覧ください。
参考：相続税申告書様式第8表｜国税庁
この記事を担当した執筆者
- 西湘・秦野あんしん相続相談室 代表 杉原 陽
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保有資格 公認会計士・税理士・行政書士 専門分野 相続、事業承継、M&A 経歴 会計・税務業界で20年以上、内3年間は海外勤務も経験している。これまでの経験と実績から、あらゆる相続・事業承継のご相談に対応が可能。秦野市を中心とする西湘エリアの地域経済に貢献していきたい。
