障害者控除
1．障害者控除とは？
障害者控除とは、85歳未満の障害者が相続人の場合に、相続税額から一定の金額が控除される制度です。
ポイントは、課税対象額から控除されるのではなく、納める相続税額自体から直接金額を差し引くことができる点です。
2．障害者控除の要件
• 相続または遺贈により財産を取得している
• 相続、遺贈で財産を取得した際に「日本国内」に住所がある
• 相続、遺贈で財産を取得した際に「障害者」である
• 相続、遺贈で財産を取得した人が「法定相続人」（相続の放棄があった場合には、放棄がなかったとした場合の相続人）である
要するに、日本に住んでいる障害者の法定相続人が、この障害者控除制度の対象となります。
3．障害者の定義とは？
そもそも障害者にはどのような人が該当するのでしょうか。
国税庁サイトによると、障害者は一般障害者と特別障害者に区別されており、それぞれ次のような人と定義されています。
（1）一般障害者
• 精神保健指定医などにより知的障害者（軽度・中度）と判定された人
• 精神障害者保健福祉手帳（2級・3級）の交付を受けている人
• 身体障害者手帳（3級～6級）の交付を受けている人
• 戦傷病者手帳の交付（軽度・中度）を受けている人
• 6か月以上寝たきりで重い介護を要する人で、一般障害者と同等な障害を持つ者として市町村長等の認定を受けている人
• 精神または身体に障害のある65歳以上の人で、一般障害者と同等な障害を持つ者として市町村長等の認定を受けている人
（2）特別障害者
• 精神保健指定医などにより知的障害者（重度）と判定された人
• 精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人
• 身体障害者手帳（1級・2級）の交付を受けている人
• 戦傷病者手帳の交付（重度）を受けている人
• 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人
• 6か月以上寝たきりで重い介護を要する人で、特別障害者と同等な障害を持つ者として市町村長等の認定を受けている人
• 精神または身体に障害のある65歳以上の人で、特別障害者と同等な障害を持つ者として市町村長等の認定を受けている人
いくら控除できるの？
控除される税額は、次の計算式によって求めます。
• 一般障害者の控除額＝（85歳－相続した時の年齢）×10万円
• 特別障害者の控除額＝（85歳－相続した時の年齢）×20万円
※相続した時点の年齢は、1年未満の端数を切り捨てます。
85歳まで1年未満の場合は、1年として計算します。
障害者控除額がその人の相続税額を超える場合には、その超える金額を、その人の扶養義務者の相続税から控除することができます。
この記事を担当した執筆者
- 西湘・秦野あんしん相続相談室 代表 杉原 陽
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保有資格 公認会計士・税理士・行政書士 専門分野 相続、事業承継、M&A 経歴 会計・税務業界で20年以上、内3年間は海外勤務も経験している。これまでの経験と実績から、あらゆる相続・事業承継のご相談に対応が可能。秦野市を中心とする西湘エリアの地域経済に貢献していきたい。
